認知症になった時に、住み慣れた家で暮らせなくなる事はよくあります。大家族が普通であった時代では全て家族が面倒を見ていましたが、今では核家族化が進んだこともあり、全て家庭で世話するのは難しくなってきているのが現実です。

　そこでグループホームや特別養護老人ホームなどの介護施設を利用する訳ですが、要介護や都市部に住んでいるか、地方に住んでいるかなどによって、かかる費用は千差万別です。

認知症対応型共同生活介護(通称：グループホーム)の場合

　私が今までに見た請求額の一番高い費用は23万円程です。大よそ15万円から20万円前後ですが「要介護度」によって多少違います。居住費が高いため都市部の方が金額は高い傾向があります。

　グループホームは介護保険の指定事業所なので、保険請求に係る部分は１割負担ですが、それでも23万円に上っていました。これは、食費・居住費(地方や郊外の方が安い)・光熱費・介護保険の自己負担分(「要介護度」によって違う)・余暇活動の実費・尿取りパッド代等の合計です。私が勤めていたのはグループホームの事業所だったのですが、尿取りパッド代が実費のため、日常的に失禁するかどうかによって請求の差が大きかったです。普段失禁せずに、排泄の失敗がほとんど無い人はこの部分の請求が少ないです。

　生活保護受給者が認知症になり、グループホームに入る場合は、元々居住費や生活費の補助もありますので、その範囲のグループホームであれば入居することは出来ます。また、低所得で申請し、介護保険の被保険者証に限度額が記載されている人は他の人よりも請求は安くなります。私はこの記載がある介護保険被保険者証を見た事がありますが、実費負担である居住費や食費についても、請求される限度額が記載されています。

　先ほどお伝えした金額は毎月の請求ですが、入居時に必要なお金もあります。事業所によって違いますが、私の勤めていた上記の事業所では敷金として３０万円請求し、そこから退去時に修繕費用を差し引き返金していました。他の事業所では、入居料や保証料等の名目で高額の請求があるケースもあります。

一時金か毎月払いか

　入居一時金が必要な施設に入居する場合は、数百万円というまとまった資金が必要ですが、毎月請求され、その度に振り込みに行かなくてはならない煩わしさがありません。親類がいなくてお金があるという人には向いているでしょう。

　入居一時金がなく、毎月払いの事業所の場合は、初めに必要なお金が無いため、利用自体の敷居が低いという特徴があります。

[参考記事]
「介護老人保健施設の入所基準と認知症介護での役割」