はじめに

高齢化が進む日本において、「介護疲れ」はもはや誰にでも起こり得る問題となりました。その果てに起こってしまう“介護疲れ殺人”は、決して他人事ではありません。

特に在宅介護を担う家族は、長期にわたる身体的・精神的な負担を背負い込みやすく、孤独や絶望の中で事件に至るケースも報告されています。

本記事では、介護疲れ殺人を防ぐためにどのような仕組み・支え・考え方が必要なのかを、介護者・支援機関・社会それぞれの視点から解説します。

介護疲れ殺人とは何か？

介護疲れ殺人とは、家族など介護を担っていた者が、疲弊やストレス、将来への絶望から被介護者を死なせてしまう事件を指します。「世話に疲れた」「これ以上続けられない」といった心理が根底にあり、多くは追い詰められた末の犯行です。加害者自身が自殺を図るケースも少なくありません。

ポイントは“元々は愛情ある家族関係”であること。事件が起こる背景には、過剰な役割負担、支援の不足、社会的孤立が潜んでいます。

なぜ介護疲れは起こるのか？

長期化する介護

現代の在宅介護は平均5年以上と言われ、要介護者の状態が重くなるにつれて介護者の心身は消耗していきます。

ワンオペ化・孤立

配偶者が一人で担っている、高齢の子どもが親を介護しているなど、多くは“ひとり介護”。相談相手もおらず孤独に耐えている状態です。

経済的不安・仕事との両立困難

介護離職をする人も増加しており、「収入減＋介護費用増」のダブルパンチにより生活が苦しくなることも少なくありません。

認知症による暴言・暴力

認知症介護では被介護者の言動が暴力的になることもあります。暴言や徘徊・抵抗など、感情的ストレスは非常に大きいです。

介護疲れ殺人を防ぐために必要な視点

「完璧な介護」は不要と知る

介護者に多いのが「自分がしっかりしなければ」「他人に任せるのは申し訳ない」という思考。しかしこれは危険です。介護はチームで担うものと捉え、早めに外部サービスを利用することが自分と相手を守ることにつながります。

介護保険サービスを迷わず使う

• デイサービス（通所介護）：日中の介護から解放され、介護者の休息時間を確保。

• 訪問介護・看護：入浴介助、服薬管理、身体介助などプロに任せることで肉体的負担を軽減。

• ショートステイ：短期間の入所施設利用。介護者のリフレッシュや旅行も可能。

介護保険の“点数”が余っている家庭は多く、遠慮せず使うことが重要です。

地域包括支援センターに相談する

どこに相談すれば良いかわからない場合は、まず市区町村の「地域包括支援センター」へ。ケアマネジャーがサービス調整をしてくれます。また、介護者のメンタルケアについても案内してくれます。

第三者の視点が入ることで救われる

家族だけで抱え込むと、自分の状態の異変に気づきにくくなります。週に一度でも事業者や友人が訪れるなど、“見守り”の目があることで暴走を防ぐことができます。

家族・親族内で協力体制を作るコツ

• 情報共有をする：介護日記やLINEグループで、現状を共有。何が大変かを「見える化」する。

• 頼み方の工夫：「全部手伝って」ではなく「病院付き添いだけ」「週末だけ」など具体的に依頼。

• 感情を責めない話し合い：しんどいと感じることは悪ではない。罪悪感より効率性重視で。

社会がすべき取り組み

介護者への心理支援体制強化

介護者向けカウンセリングやケアラー支援制度の拡充が必要です。「介護者が疲れるのは当たり前」という認識を社会全体が持つことが大前提です。

介護休業制度の実質的利用促進

制度はあっても「周囲に迷惑をかける」「職場に言い出せない」ため利用率は低いまま。企業の理解や国の助成拡充が必要です。

介護殺人を責めるより支える社会へ

事件後「なぜそこまで追い詰められたのか？」に目を向ける風潮が広まりつつあります。メディアも「ケアラー支援」の発信を増やし、孤立を防ぐ方向に啓発していくことが求められます。

介護者自身が明日からできるセルフケア

• 1日15分でも「自分だけの時間」

• 感情を誰かに話す（家族・友人・SNSでも）

• 微笑めること、小さな楽しみを意識的に持つ

• 完璧を手放す「今日はこれで良し」と区切る

• 自分の限界を知り、手遅れになる前にSOSを発信

事件を起こさないために周囲ができること

• 疲れた様子の介護者に「大丈夫？」と声をかける

• 手作りご飯の差し入れや、話し相手になるなど些細なサポート

• 無関心にならない、「助けが必要かもしれない」と気を配る

終わりに

介護疲れ殺人は、本人の性格の問題でも弱さでもなく、支援不足という社会の構造的問題から起こります。

悲劇を防ぐために必要なのは、ひとりで抱え込ませない仕組みと意識づくりです。ケアラー自身が自分を大切にすること、周囲が関心を持つこと、行政が継続的に支えること。この三本柱があってこそ、“大切な人の命”と“介護する人の人生”の両方を守ることができます。