はじめに
認知症は高齢者に多いとされるが、65歳未満で発症する認知症は「若年性認知症（young-onset dementia）」と呼ばれ、社会的、経済的影響が大きく注目されている。日本では若年性認知症の有病率は10万人あたり38.5人と推計されており（厚生労働省, 2009年）、全国で約4万人以上がこの疾患とともに生活している。発症年齢が若いため、就労、子育て、住宅ローンなど多くの社会的責任を抱える中での発症となり、本人と家族の負担は計り知れない。
本稿では、若年性認知症の臨床的特徴を概観し、現在の日本における社会的支援体制の整備状況と課題について考察し、今後求められる支援の方向性について提言する。
1. 若年性認知症の臨床的特徴
1-1 発症年齢と定義
若年性認知症は、一般的に65歳未満で発症する認知症を指す。これは高齢発症の認知症とは異なる臨床的特徴を持ち、鑑別診断が難しい場合が多い。
1-2 主な原因疾患
若年性認知症の原因疾患には以下のようなものがある：
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アルツハイマー型認知症（約40%）
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前頭側頭型認知症（約20%）
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血管性認知症（約20%）
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アルコール関連認知症
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頭部外傷後の認知症
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パーキンソン病関連認知症
高齢者と比べて前頭側頭型認知症の割合が高く、人格変化や行動異常が目立つケースが多い。これにより、初期には精神疾患や職場不適応と誤診されることもある。
1-3 症状の特徴
若年性認知症の症状は多様で、以下のような特徴が見られる：
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記憶障害よりも注意・遂行機能障害、人格変化が先行することが多い
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精神的混乱、抑うつ、イライラなどの精神症状が顕著
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社会的役割（職業人、親、配偶者など）の遂行困難が早期から現れる
これらの症状は、家庭や職場において深刻な影響を及ぼす。
2. 診断と医療支援の課題
2-1 診断までの遅延
若年性認知症は認知症というよりも「うつ病」「人格障害」「職場不適応」などと誤認され、適切な診断に至るまでに数年を要するケースが多い。その要因として以下が挙げられる：
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認知症は高齢者の病気という固定観念
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認知機能の低下が顕著でなく、行動異常や情緒変化が中心の症状
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専門医療機関の不足
2-2 医療体制の不備
若年性認知症の診断・治療に熟知した専門医の不足も問題である。また、医療機関間の連携不足により、継続的な支援が途切れるケースもある。
3. 社会的支援体制の現状
3-1 就労支援
発症時に多くの患者が就労中であり、職場での理解と柔軟な対応が不可欠である。しかし、現実には休職や解雇に至るケースが多く、以下の課題がある：
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企業内での認知症に関する知識不足
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障害者雇用制度が若年性認知症患者に適応されにくい
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労災認定や障害年金申請手続きの煩雑さ
近年、ジョブコーチ制度や就労移行支援などの活用が進められているが、普及は限定的である。
3-2 介護・福祉サービス
若年性認知症患者に対しては、以下のような福祉サービスが利用可能である：
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介護保険サービス（ただし、40歳以上に限定）
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地域包括支援センターによる相談支援
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デイサービスやグループホーム
しかし、これらのサービスは高齢者向けに設計されていることが多く、若年性認知症のニーズに合致しない点が多い。たとえば、通所施設の活動内容が高齢者向けであるため、当事者の興味関心に乏しく、利用を拒否するケースもある。
3-3 家族支援
若年性認知症患者の家族は、多くの場合、介護と就労・育児を同時に担う「ダブル・ケア」の状況にある。家族会の設立やピアサポートの仕組みが一部にあるが、全国的なネットワークは未整備である。
4. 地域支援体制の整備の動向
厚生労働省は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定し、若年性認知症にも配慮した施策を展開している。都道府県レベルでは、「若年性認知症コーディネーター」を配置し、以下のような取り組みが進められている：
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専門医療機関の紹介
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就労継続支援事業所との連携
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家族会や本人ミーティングの開催
ただし、コーディネーターの人員不足や活動範囲の限定性により、支援が十分に行き届かない地域もある。
5. 今後の課題と提言
若年性認知症への支援を拡充するためには、以下の点が重要である：
5-1 認知度向上と早期診断の促進
医療・福祉・職場において、若年性認知症に関する正しい知識を広めることで、早期受診・診断につながる。一般市民向け啓発活動や職場内研修も有効である。
5-2 本人中心の支援設計
画一的な高齢者向けサービスではなく、若年性認知症当事者の意見を取り入れた支援が必要である。活動的なデイサービス、就労継続支援B型の柔軟な活用などが求められる。
5-3 家族支援の強化
家族介護者への心理的支援、経済的支援、介護休業制度の柔軟化などが必要である。また、若年性認知症に特化した家族支援団体の育成とネットワーク構築が急務である。
5-4 地域支援の包括的整備
医療・福祉・労働・教育の部門が連携した「地域包括ケアシステム」の中で、若年性認知症支援を位置づけることが望ましい。自治体における施策の標準化と支援制度の地域格差是正も重要である。
おわりに
若年性認知症は、患者本人の人生設計や家族の生活に重大な影響を及ぼす疾患である。高齢者認知症とは異なる視点からの対応が求められ、より柔軟で多様な支援体制の構築が急務である。医療、福祉、地域、そして社会全体が連携し、若年性認知症の人々が尊厳を持って暮らせる社会の実現が期待される。
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